税務の話題

「新型コロナウィルス感染症」に関する税制上の措置

いよいよ関東１都３県も「緊急事態宣言」が解除されました。それでも、またこのような事態が起こらないよう、以前の生活を意識しつつ、新しい生活様式の良いところを取り入れながら、私たちも気をつけていきたいところですね。
ただ解除になっても、この影響がすぐに解消されることは難しい業界も多いと思います。
融資や給付金などに続き、今月は税制上の措置（特例）をご紹介いたします。

納税猶予の特例

収入に相当の影響があった事業者の方の国税について、“無担保”かつ“延滞税なし”で１年間納税を猶予する特例が設けられました。

以前より、特定の事情がある場合を対象とした「納税猶予」の制度があります。
今回、その制度に特例が創設。「新型コロナウィルス感染症」の影響により、収入が大幅に減少した方を対象とした“納税の猶予の特例（特例猶予）”です。

欠損金の繰戻し還付

当期に生じた欠損金額を繰り戻し、前期以前に納めた税額の還付を受けられる制度です。(青色申告法人のみ対象)

こちらも、資本金１億円以下の中小企業者には、以前より適用が認められていた規定です。
今回、資本金10億円以下の法人にも適用が拡大されました。

この制度を申請しない場合、当期の欠損金（マイナス）は、翌期以降の課税所得（プラス）と相殺されます。

翌期以降、あまり先行きが見えず、確実な利益が見込めないようであれば、前期以前の納税額の還付を受けるのも、ひとつの資金繰り対策になるかと思います。（還付対象は、国税である法人税・地方法人税のみです。）

固定資産税等の軽減

固定資産税・都市計画税について、収入の減少率に応じ、納税が猶予、軽減されます。

こちらは、今回のコロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、新たに創設された制度です。
多くの皆さまに関係するのは、機械や設備等（償却資産）を対象とした固定資産税かと思います。（対象の方には、5月中に、令和２年度の「納税通知書」が届いていますので、ご確認ください！）

（※１）納税猶予の要件
2020年2月～納付期限までの任意の１ヶ月以上の収入が前年同期比 概ね20%以上減少

（※２）軽減・免除の要件
2020年2月～10月までの任意の連続する３か月間の事業収入が対前年減少率
■50%以上・・・ゼロ
■30%以上50%未満・・・1/2

これらのほかにも、さまざまな施策が発表されております。
私たちも、出来る限り情報提供をさせていただきます。
活用できる制度は上手に活用しながら、今後の事業展開をお考えいただければと思います。

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