税務の話題
「令和6年度 税制改正大綱」が発表されました②
令和5年12月14日に発表された「令和6年度 税制改正大綱」、今月は「賃上げ促進税制」の詳細をお届けいたします。
経営者にとって従業員への給与は、さまざまな面から考えさせられることかもしれません。
税制が賃上げのきっかけとなるかは、皆さまそれぞれのご判断次第ですが、制度を上手にご利用いただきたいと思います。
各表題は「令和6年度税制改正大綱(令和5年12月14日 自由民主党・公明党)」の「第一 令和6年度税制改正の基本的考え方」に記載されたものを引用しております。
1.構造的な賃上げの実現
(2)賃上げ促進税制の強化 より
こちらが繰り越しできる控除のイメージです!
もっと働いてほしい!でも「年収の壁」のために調整されてしまう…
厚生労働省から[年収の壁・支援強化パッケージ]が発表されています。
このほか「106万円の壁」への対応も発表されています。
所得税や住民税の壁に関しての変わりはありませんが、それぞれ「何を基準に収入を抑えたいのか」により、壁は変わってきます。
厚生労働省は、企業の「配偶者手当」の見直しも促したいようです。
パートの方等へ、ご自身の状況をご確認いただくようお話しいただくことも対策の一つかもしれません。
↓画像をクリックでPDFが開きます↓