この時期、お住まいの市町村から通知（納付書）が送られてきたり、お勤め先から通知書を渡されたり…と住民税を目にする頃かと思います。しかし、「給与から勝手に引かれている」とか「納付書が送られてくるから何となく納めている」という方が多いのではないでしょうか。

今回は、毎年のことながら、“何となく”になりがちな住民税のお話しをしていきたいと思います。

ちなみに住民税とは、一般的に“都道府県民税”と“区市町村民税”をあわせたものです。住民に対する行政サービスの経費であり地域社会作りのための税金、といわれています。

１・住民税は何をもとに計算されているか

個人事業主の方など普通徴収の方であれば、６月・８月・10月・１月に年４回納付し、会社員の方など特別徴収（勤務先が徴収し納付）の方であれば６月～翌年５月まで毎月お給与から天引きされる住民税。何をもとに計算されているか、ご存知でしょうか。答えは、「前年１月～12月の所得」です。

つまり、所得税は、１月～12月の所得をもとに計算した税額を翌年3月15日までに納税しますが（給与所得のみの方は、基本的に毎月のお給与から概算税額が徴収され、年末調整で精算されます。）、住民税は、１月～12月の所得をもとに計算した税額を翌年6月以降、約１年にわたって納めることになるのです。

2・住民税はどこに納めるか

「当然、住んでいるところでしょ！」……という声が聞こえそうですが、“いつ”住んでいるところでしょうか。答えは、「納める年の１月１日現在 住んでいるところ」です。つまり、平成２９年６月以降納める住民税は、平成２９年１月１日に住んでいた都道府県と市町村に納めているのです。

そして、実はそのために、確定申告書には「１月１日の住所」記載欄があり、この申告をもとに市町村が税額を計算していることになります。

会社員の方など、扶養控除申告書等（異動）申告書を勤務先に提出される方も、原則として記載する住所は「その年の１月１日現在 住んでいるところ」です。この住所の市町村へ、勤務先から皆さまの所得が報告され、それをもとに市町村が税額を計算しています。（住民票が現住所と違う市町村にある場合は、勤務先のご担当者様へご相談ください。）

3・「普通徴収」と「特別徴収」

市町村から直接納付書が送られてくる個人事業主の方などは、「普通徴収」です。わざわざ納付書を持って、毎回金融機関で手続きするのは大変！という方は、一度手続きをすると振替納税が利用できます。

一方、給与を支払う企業や事業主の方には、従業員の住民税を徴収し、納付する「特別徴収」が原則として義務付けられています（ただし、一定の要件に該当する場合はあてはまりません。）。「“特別”徴収」という名称ですが、会社員の方などは、こちらが“普通”なイメージでしょうか。

最後に

所得税と住民税では、所得控除に違いがあります（例えば、誰でも控除が受けられる「基礎控除」。所得税は３８万円ですが、住民税は３３万円です。）。そのため、課税標準（税率を乗じる金額）は所得税と異なります。

また、税率等は都道府県や市町村によって、多少の違いがあることもあります。 ご興味をもっていただけましたら、ぜひ一度、ご自身の「通知書」をご確認ください！