住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の改正

令和３年度税制改正大綱より、「令和４年度税制改正において見直すものとする」と記載されていた住宅借入金等特別控除。予定通り、令和４年度税制改正大綱にて公表されました。

こちらでは、税制改正大綱の内容を、できる限り“皆さまに近い言葉”と“大綱とは少し違う区分”でお伝えします。
住宅ローン控除の違いで購入時期や住宅の種類を選ぶことは少ないかもしれませんが、住み始めた年により内容が変わる控除です。購入を検討されている方は、チェックですね！

（おことわり）

このページは、令和３年１２月１０日に自由民主党より発表された「令和４年度税制改正大綱」に基づき作成しておりますが、ご案内の都合上、一部簡略化している部分がございます。また、「税制改正大綱」は法律として正式に施行されることが決定したものではございません。ご検討及び適用される際は、国税庁ホームページ等の公表資料にて改めてご確認をいただきますよう、お願いいたします。

１．適用期限

令和７年１２月３１日まで（４年延長！）

２．控除率

０．７％

３．借入限度額・控除期間

まずは、住宅が　新築等？　それ以外？　で異なることになります。
そのあとは、どんな住宅？　によって変わるのですね。

（1）新築・建築後使用されたことのないもの・
宅地建物取引業者により一定の増改築などが行われたもの

① 居住を開始した年が令和４年もしくは令和５年

	借入限度額	控除期間
認定住宅	5,000万円	13年
ＺＥＨ水準省エネ住宅	4,500万円
省エネ基準適合住宅	4,000万円
その他	3,000万円

② 居住を開始した年が令和６年もしくは令和７年

	借入限度額	控除期間
認定住宅	4,500万円	13年
ＺＥＨ水準省エネ住宅	3,500万円
省エネ基準適合住宅	3,000万円
その他（※）	2,000万円	10年

（※）登記簿上の建築日付が令和６年７月１日以降の場合は適用なし。

（２）（１）以外

ＺＥＨ水準省エネ住宅
	借入限度額	控除期間
認定住宅	3,000万円	10年
省エネ基準適合住宅
その他（※）	2,000万円

聞きなれない「ＺＥＨ水準省エネ住宅」ってナニ…!?

ＺＥＨ…ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略。「省エネルギー」と「エネルギーの創出」で、エネルギーの消費量正味ゼロを目指す住宅。

「認定住宅」とは、認定長期優良住宅と認定低炭素住宅のこと。国がいかに“環境”を意識した住宅を勧めたいか、が借入限度額からはっきり伝わります。

４．適用を受けることができる年

所得が2,000万円以下の年

「所得」は「収入」ではない！と聞くけれど、自分の「所得」ってどこで分かる…!?

お勤めの方（会社員など）なら、ココ！

確定申告書を提出されている方は、ココ！

をチェックしてください。

５．床面積

４０㎡以上５０㎡未満（令和5年12月31日以前に建築確認を受けたものの新築又は建築後使用されたことのないもの）も適用可。
ただし、合計所得金額が1,000万円を超える年は適用不可。

今までは…

原則「床面積５０㎡以上」が要件でした。
新型コロナ税特法により、要件を満たした一部の住宅は「４０㎡以上５０㎡未満」も適用対象でしたが、その面積要件・所得要件を引き継いだことになります。

６．所得税で控除しきれなかったとき

「住宅ローン控除額」から「所得税額」を引いて残額がある場合、以下の金額を限度に、翌年の住民税額から控除されることになります。
住民税から引く金額の限度：所得税の課税総所得金額 × ５％（最高９．７５万円）

「翌年の」住民税額から控除…？

「翌年の」住民税額から控除…？
住民税は翌年６月から徴収が開始される税金です。
令和３年の所得が計算されたあと、その所得に基づいて、市区町村が令和３年分の住民税を計算し、令和４年６月から徴収されるのです。そのため、「翌年の住民税額から」という表現になるのですね。
なお、今回の改正は令和４年の所得税から適用されるため、住民税は令和５年から適用されます。