みやぎ税務会計事務所通信 (第35号)

税務の話題

個人事業主の方以外も要チェック！「確定申告」のこと

個人事業の方は、「またこの季節…一年ってあっという間……」と実感する時期ですね。
収入がお給与のみで年末調整をされた方は「確定申告は無縁でしょ？」と思われますが、確定申告が必要な場合もあります。その事例をご紹介いたします。「確定申告」をしたことのない方も、ご確認ください！

令和２年中に支払った医療費が多額だった場合

一般的に「医療費が10万円超えたら戻ってくる！」と言われている医療費控除ですが、本当は「10万円を超えた金額×所得税率」の税額が還付されるイメージです。
今年は、コロナ関係で買ったマスク代も!? PCR検査代も!? と気になるところですが、国税庁のFAQにて、以下のように公表されております。

マスク代	感染“予防”目的のため、控除対象外。
PCR検査代	【医師の判断により受けた場合】 →　控除対象【自己の判断により受けた場合】 →　控除対象外（ただし、陽性が判明し、治療を受けた場合は控除対象。）

2か所からお給与を受け取っている・お給与以外の収入もある場合

近頃は、“副業”“兼業”といわれる時代です。令和２年中に年末調整対象となっていない収入があった場合、確定申告をしなければ、正しい所得税額が計算されない場合もあります。以下の方は、確定申告をする必要があります。

お給与は１か所のみ	給与所得・退職所得以外の所得が20万円超
お給与が２か所ある	年末調整がされていないお給与と給与所得・退職所得以外の所得の合計が20万円超

「もしかして…!?」と思われた際は、ご相談ください

上記の他にも、
・住宅ローン控除を受ける１年目の場合
・ふるさと納税をしたがワンストップ特例を利用しない場合
なども、確定申告をする必要があります。「もしかして…!?」と思われた際は、ご相談ください！

制度のご紹介

中小事業者に対する経済産業省の支援措置について

緊急事態宣言の再発令 … その中でも「これから」を考えなければならない中小事業者のための、支援措置をご紹介いたします。
（開始は補正予算成立等によるため、本紙作成現在、「確定措置」ではございません。）

売上が減少した中小事業者に対する一時金

【対象】
「飲食店と直接・間接の取引がある」または「外出自粛要請により直接的な影響を受けた（人流減少の影響を受けた者を想定）」のいずれかに該当し、加えて「１月もしくは２月の売り上げが対前年比５０％以上減少」した事業者

【支給額】
●法人：４０万円以内
●個人事業主等：２０万円以内

〔算出方法〕
2020年1月と2月の事業収入の合計－（2021年の1月又は2月の事業収入×２）

事業再構築補助金

企業の思い切った事業再構築を支援する補助金です。

【対象】
①申請前６ヶ月のうち任意の３ヶ月間の売上合計がコロナ以前の売上高と比較して10%以上減少。
②認定経営革新等支援機関等と事業計画を策定し、事業再構築に取り組む。
③事業終了後、一定の付加価値額増加。

【支給額】
〔通常枠〕の場合
補助額：100万円～6,000万円
補助率：２／３

経済社会の変化に対応するための補助金です。
具体的な活用イメージなど、詳細は、経済産業省のパンフレットをご覧ください！

▼経済産業省　事業再構築補助金ページ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

事務所の近況

「早期経営改善計画策定」に取り組んでいます

当ホームページでも過去にご紹介をした「早期経営改善計画」にご理解をいただき、現在、取り組んでいただいているお客さまがいらっしゃいます。この計画策定のため、従業員の方も含めた“SWOT分析ミーティング”を進めています。

社内会議では、会社の取り組み・営業の方向性等について、なかなか意見が出ないことが多いとお聞きします。ですが、社外の立場（私たち）が参加をさせていただくことで空気が変わり、従業員の方からも活発に意見が挙がる場面が見られました。誰でも真剣に考えている会社のこと ― それを吐き出す（共有する）良い機会になると実感しました。

皆が同じ方向・同じ目的地を見据えて進めるように、この計画策定はぜひご利用いただきたい機会です。