税務の話題

「ダイレクト納付」をご利用ください！

昨今のデジタル化推進は、税務行政も例外ではありません。
e-Tax で電子申告を行っている場合、納付書が郵送されないこととなってきました。
ぜひこれからは「ダイレクト納付」のご利用をご検討ください。

「ダイレクト納付」とは！

事前に登録したお口座からの振替による納税方法です！

利用方法

納付書による納税以外の「キャッシュレス納付」は、以下も用意されています。
・クレジットカード納付（所定の手数料がかかります）
・スマホアプリ納付（〇〇Pay・30万円以下のみ利用可）

なお弊所では、お手続きや費用面を考慮し、原則として「ダイレクト納付」をお薦めしております。

制度の話題

所有者が不明な土地に関して

2024年5月号でご案内した「不動産登記制度の見直し」と並び、所有者不明土地の解消に向けた法律改正のひとつ、それが「相続土地国庫帰属制度」です。

相続や遺贈により土地の所有権を取得した「相続人」であれば、申請は可能です。
ただし、「どんな土地でもOK」というわけではありません。
審査手数料（14,000円/筆）と承認後は負担金（土地により異なる）も必要となります。

編集後記

先日、あるきっかけで「SDGｓ」の目標を見ました。「SDGｓ」という言葉を知らなかったわけではありませんが、「そんな大きな話は、所詮 大企業が“ウチはこれに取り組んでいます！”とアピールするもの」と思っていました。
ですが、少し視点を変えて調べてみると、現在では中小企業でも取り組みが推進されており、関東経済産業局（METI）では先進事例が、中小機構からは「活用ガイドブック」が公開されていました。中小企業・中小零細企業でも取り組むべきものとして考えられているのです。

「SDGs」の日本語訳は「持続可能な開発目標」ですが、「事業そのものによる社会課題への解決」が求められています。目標は、身近なものから世界の話まで様々です。身近なものは、「生産性を上げる」「安心・安全な労働環境」「同一労働同一賃金」などで、皆さまの経営上のお悩みと同じではないでしょうか。（［8.働きがいも経済成長も］より）
目の前の課題への本気の取り組みが、大きな目標へとつながっていくのかもしれません。

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