税務の話題
万が一のリスクについて検討を！「標準保障額」のこと
「標準保障額」…あまり聞きなじみのない言葉かもしれません。
何は無くても毎日の仕事が大事！それだけで手一杯！先のことは分からない！……と、経営者皆さまの多くが思い、考え、悩むところだと思います。
私たちは、皆さまの事業の“過去”をまとめるのが仕事と思われていますが、“将来”の「皆さまの事業と生活を守る」こともご一緒に考えたいと思っています。
今月は、本当は「万が一」でも出会いたくないリスクのための「備え」のお話しです。
【標準保障額】とは！？
今まで通りの売上が上げられない！銀行の融資が受けられない！従業員が辞めてしまう！家族の生活はどうする！？という「リスク額」ともいえます。
【標準保障額】の考え方
「企業を守るためのお金」とは！？
この機会に、ぜひ上記①～③をひとつずつ確認してみましょう。
保険会社さまより提供されている試算シートのご利用もおすすめします。
① 運転資金 と 固定費
具体的には「運転資金 × 必要倍数 ＋ 固定費 × 必要月数」を計算します。
② 借入金返済資金
融資を受ける際、借入名義は法人でも、代表者が個人保証をしていることが多いはずです。法人が返済できなくなった場合には個人で返済する必要があり、亡くなった場合は、遺族がその負債を引き継ぐことになるのです。
「借入金残高 × 必要返済割合（％）」の資金を準備しておくことは、ご家族のためにも重要です。
③ 納税準備資金
その保険金は収益（会社にとってプラス）となり課税対象です。
（運転資金や②は会社にとって費用にはならないため、法人税等の課税が考えられます。）
税率など細かい部分の検討事項もありますが、それらを省いた最も簡単な計算は「（ ①＋② ）× 0.5」とされています。（実効税率 33.58%の場合）
「家族を守るためのお金」とは！？
会社として費用にできる役員の退職金額であり、ご本人やご家族の生活費のモトとなる額。
「退職」は、おそらく誰もがいずれは向き合う現実…。今から、少し考えておきたい部分です。
一般的に、役員退職金は「報酬月額 × 在任年数 × 功績倍率」といわれます。
支給の根拠となる「役員退職慰労金規定」の制定も必要となりますので、ご注意ください。
【標準保障額】を備える
↓画像をクリックでPDFが開きます↓
