みやぎ税務会計事務所通信 (第17号)

税務の話題

実は、とても奥が深いお話しです！
「給与」と「外注費」の区分について考えましょう

皆さまの業務に携わる方々に支払う金銭について、経理上、どのように処理がされているか、ご存じですか。「給与手当」？それとも「外注費」？

“経費”（会計上のマイナス）となる点は同じでも、この２つのどちらであるかによって、実は多くの違いがあります！今月は、本当はお互いにしっかり認識（選択）したい、２つの区分について考えてみたいと思います。

おさえたい「違い」６つ！

	給与	外注費
雇用契約	あり	なし
対価の意味	事業主からの指揮命令系統化で労務を提供する。	個人事業主として、専門的技術等を活かし企業からの求めに応じる。
経理上	固定費（労務費もしくは販売費及び一般管理費）	変動費
源泉徴収	必要	不要
消費税	対象外	対象（課税仕入れ）
社会保険	加入対象	加入対象外

どちらになるか？

　当たり前のお話しですが、「実態」に合わせて経理や税務上などの処理を行う必要があります。表面的に“外注”扱いにしたとしても、実質的に雇用関係があるような場合などは、“給与”として取り扱われます。

判断基準はココ！

　税務上は、上記２つの定義について規定がありません。そのため、一般的には、次のような基準に当てはまる場合に、「外注」に該当するものとして扱われることになります。

①雇用関係	無。他事業主の業務も受けることができる。
②指揮命令系統	基本的に自分で業務の流れを決定。
③拘束性	就業時間・就業場所に拘束されない。
④材料等の負担	業務に必要なものは自己負担。
⑤報酬	時給や日給でなく、請負の対価として算定。
⑥責任	自己の業務に責任を負う。
⑦独立性	独立した事業として成立している。

　改めて考えると「…あれ？」と思うところもあるのではないでしょうか。
　税務上は、規定がないだけに、判断がとても難しい部分です。
　そして、税務だけではなく、実は社会保険の面も関わってきます。
　自社の都合だけで判断することなく、様々な点をご確認いただき、進めていただきたいお話しです。

事務所こらむ

従業員の方を対象に「研修」を実施されていますか

　自社での研修だけではなく、外部機関での業務知識や技能に関する研修など、皆さまの事業では「研修」を適宜実施されていらっしゃいますでしょうか。
　厚生労働省では「能力開発基本調査」という調査を実施しているそうです。
　その調査によると、教育訓練費用（OFF-JT費用や自己啓発支援費用）を支出した企業は56.1%（平成30年度）。逆に考えると、研修費用を支出していない企業も半数近くあるということです。

　今年の税制改正においては、【お給与の増額＋研修費前年増】の場合に、税額控除の上乗せができることになりました。（詳細は第14号の事務所通信をご覧ください）
　今の世の中では、「背中を見て覚えろ！」だけではない“教育”が企業に求められているのかもしれませんね。

事務所の近況

お客さまのオフィスにて、オリジナル研修を開催いたしました

　６月下旬、お客さまよりお話しをいただき、私たちの事務所職員が講師となり、会計・財務に関する研修を行いました。
　お話しをいただいた際、「“営業社員向け”に“決算書”を見ることができるような研修を…」とのご要望があり、今回のテーマは【簿記の基本と決算書の読み方】といたしました。レジュメから講義内容まで、全て私たちのオリジナルです！

詳しくは、2019年7月3日更新のニュース『弊所オリジナル「会計講座」開講！』をご覧ください。