みやぎ税務会計事務所通信 (第14号)

税務の話題

今、知っておきたい、改正された税制です！
「所得拡大促進税制」と「事業継続力強化税制」

　この事務所通信でも、税制改正の話題をお伝えしておりますが、改正は決定されてから施行や適用事業年度までに時間差のあるものが意外と多いです。
　今月は、そのうちの一つ、昨年2018年4月（記念すべき!?創刊号）に掲載しておりました「所得拡大促進税制」と、平成31年度改正の話題をあわせてご案内いたします。

所得拡大促進税制

「2018年4月1日以降に開始される事業年度（個人事業の方は2019年）から適用」される規定のため、現在進行中の期で適用可能な税制です！

■ ポイント

前期と今期、全ての月で給与の支給がある従業員への給与総額をみていきます！

■ こんな税制

（今期－前期）× 15%を法人税額（個人事業の方は調整前所得税額）から控除　※上限あり

■ 適用するには

基本：前期× 101.5% ≦ 今期であること

控除額が上乗せ（15％→25%）できる場合：次の２つを満たすこと

（１）前期 × 102.5% ≦ 今期
（２）次のいずれかを満たすこと
①教育訓練費前期×110% ≦ 今期
②経営力向上計画の認定を受け、計画に基づき確実に行われたと証明をされたこと。

事業継続力強化税制

中小企業が、頻発する災害への対応力を高めるために創設された税制です。
（法律案閣議決定！＜適用期限＞2021年3月31日まで）

■ ポイント

「事業継続力強化計画（仮称）」の提出・認定が必要です！

■ こんな税制

計画に基づく防災・減災設備について取得価額 × 20%の特別償却が可能
（減価償却費が上乗せされる＝利益が圧縮されるイメージです）

■ 適用するには

対象設備は３区分

対象設備	取得価額	たとえばこんなもの
機械装置	100万円以上	自家発電機・排水ポンプ
器具備品	30万円以上	データバックアップシステム、制震・免震ラック
建物附属設備	60万円以上	防火シャッター、排煙設備

　どちらも「税制面」のメリットだけで、検討するところではありません。
　ですが、会社・事業を支えている従業員の皆さまへの適正な評価や天災時も事業が継続できる対策は、常に考えていくべき経営課題であるとも思います。今後の事業の道筋を考えるなかで、制度を上手に活用し、その結果、節税に繋がることが理想なのかもしれません。

事務所掲示板

あの場所も、私たちのお客さまのお仕事かもしれません！
第５回！皆さまのお仕事をご紹介させてください

株式会社優舗　さま（埼玉県川口市）

代表取締役 / 鈴木貴浩(すずきたかひろ)様
取締役 / 前田芳智(まえだよしとも)様
取締役 / 日暮猛(ひぐらしたけし)様

■ 業務内容

　官庁下請の道路・舗装工事を中心に、電線共同溝工事、一般土木工事、さらに民間企業や個人のお客さまを対象とした造成工事、駐車場工事、外構工事等、小さな工事から大きな工事まで、お客さまのニーズにお応えしながら幅広く建設業を展開。

『優れた技術で人に優しい街づくりに貢献する』
を経営理念に掲げ、ＹＯＵ（あなた）のお役に立つ安心・安全な街づくりを目指し、社員一同、日々頑張っております。

■ アピールポイントなど皆さまへひとこと

　会社を立ち上げてまだ２年足らずですが、我々社員一同は、実はずっと前から同じ会社で共に働いてきた同志１１人。そこに今年新人が１人加わり、１２人の体制になりました。社員同士の絆の深さ、チームワークが弊社の自慢です。　さらに、１２人のうち新入社員と事務職以外=１０名の社員全てが、一級土木施工管理技士及び監理技術者の資格を持った経験豊富な技術者として、お客さまより繰り返しお声がけをいただき、信頼関係の構築をしてまいりました。　道路工事に関するご用命は、信頼と安心の弊社へお任せください！

■ みやぎ税務会計事務所へご意見・ご要望など

　日頃よりいつも大変お世話になっております。
　ご縁あって弊社創業時より会計、税務のことはもとより、経営全般にわたり相談にのっていただいております。また、弊社の要望や質問等にも丁寧かつ迅速にご対応いただき、会計ソフトの使用方法についても繰り返しご指導いただいて、本当に感謝しております。
　今後とも末長くご指導賜りますよう、よろしくお願いいたします。